各科目で、適宜、下のようなその科目を俯瞰できるレジュメを配付します。このレジュメを切り取り、テキストに下記の写真のように貼って頂きます。このレジュメで配付するものは、そのテキストを読んでいる時に常に基準とするべき事項です。たとえば、下のレジュメは、「組織再編の比較」という図です。組織再編においては、他の組織再編と比較することが重要です。よって、下記の写真のようにテキストに貼り付けたりして、いつでも参照できるようにします。このような方法を採ることにより、テキストを読んでいる時に迷子になることがなくなります。

司法書士試験には、「学説問題」と呼ばれる問題が出題されます。学説問題とは、以下のような問題です。

法律（特に民法・憲法）は曖昧な規定が多いため、判例や学者によって考え方が異なる点があります。それも、出題されます。この「学説問題」というものは、最低限の知識は必要ですが、とても知識では対応できない問題が必ず出題されます。この 「学説問題」には知識だけに頼らない解き方があります。 よって、講義の復習として解いて頂いた『択一過去問本』の中から、（学説問題がある時は）講義の冒頭で解説します。たとえば、上記の問題ですと、以下のような解き方があります。

司法書士試験は、どんなに時間をかけて勉強しても、見たこともない知識が100％出題されます。では、その見たこともない知識の問題は、解くことができないのか？実は、その他の法律知識や法的常識を使うことにより、正誤を判断することができます。このようにして答えを出すことを「推理」と言います。この「推理」には、いくつかのパターンがあります。
よって、学説問題と同じように、講義の復習として解いて頂いた『択一過去問本』の中から、（推理で解くべき知識がある時は）講義の冒頭で解説します。この推理ができるようになると、本試験で非常に大きな武器になります。誰もが答えられる問題をたまたま間違えてしまった時でも、他の受験生が間違える問題を推理で正解することによって帳尻を合わせて合格することができます。

下に掲載したのは、2021年度司法書士試験記述式問題のごく一部です（実際には、記述式だけで問題文が31ページありました）。記述式問題では、このような多数の書面から事案を読み解き、登記の申請書の記載事項などを解答しなければなりません。

松本講師は、記述式の解法について、次の２冊（不動産登記・商業登記それぞれ１冊ずつ）の著書を執筆しています。

①リアリスティック不動産登記法 記述式（日本実業出版社刊）
②リアリスティック商業登記法 記述式（日本実業出版社刊）

これらはいずれも、いかに速く、いかに正確に記述式問題を解くかをテーマに書かれており、書き忘れ、勘違いを減らし、合格基準点を超えるためのノウハウが詳細に解説されています。

本講座では、これら２冊の著書を使用して、著者である松本講師自身が記述式の解法を徹底指導しますので、記述式の対策も万全です。

司法書士試験においては、記述式の各解答欄の配点や採点の方法が全く公表されていません（ただし、択一式の基準点に達して記述式答案の採点がなされた受験生に対しては、記述式の得点が通知されます）。辰已法律研究所では、受験生の皆様に法務省への答案開示請求をしていただき、開示された答案（開示答案）を集めて、松本講師による分析を行っています。

開示答案とは、受験生が実際に試験において提出した答案のコピーで、採点処理がなされる前の解答のみが書かれた答案です。多数の開示答案が集まれば（実際、平成30年度の答案は180通ほど集まりました）、これと、各受験生の成績表にある記述式の得点を照合することにより、採点基準を推測することができます。

松本講師の分析によって、記述式の採点基準がかなり明らかになってきました。
採点基準と聞くと、試験後に自分のおおよその得点を推測できるだけだと思う方もいるかもしれませんが、推測採点基準を知ることの真の威力はそのようなものではありません。推測採点基準を知れば、点数のつき易い解答の仕方で本試験答案を書いてくることができますし、配点が分かれば、時間切れになりそうなときに配点の高い部分の解答だけを書いてくることもできます。つまり、同じ実力をもった受験者でも、推測採点基準を知っているか否かで記述式の得点に大きな違いが出てくることになるのです。

本講座では、松本講師の分析にかかる「推測採点基準」を2023年度司法書士試験の直前期に、受講者の皆様にご提供します（全科目一括またはそれを含むパック購入者限定）。

提供方法：受講者特典マイページにPDF ファイルで掲載します。掲載した際には、講座専用ブログにその旨記載いたします。

なお、次のいずれかの場合には「推測採点基準」の配付を行いませんので、あらかじめご了承願います。
・記述式の採点基準を法務省が公表した場合
・開示制度の変更等により開示答案の募集が行えなくなった場合
・司法書士試験の成績通知が行われなくなった場合

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